出張理美容　緩和される見通しに合わせて、移動理美容車の認可のあり方を規制改革会議が検討をしているそうです。（川越　本川越　美容院　美容室　merrygate　氷川神社）

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高齢化社会と言われている昨今

理美容業界でも訪問サービスが拡大しつつあります。

駅近ではないサロンは特に訪問サービスを取り組んでいるところが

多いのではないでしょうか。

以下は

理美容ニュースは、理容美容業界をはじめエステ、ネイルの業界情報を配信します。

の引用です。

出張理美容　緩和される見通し

全美連は2016年1月20日開いた第366回理事会で、規制改革の動向などを事務局が報告。利用者の利便性を高める方向で検討されている出張理美容について、拡大させない方針で望む、と全美連の方針を語った。

理容美容の規制緩和については規制改革会議（内閣府）の提案を受けて、昨年6月に閣議決定され、理容師美容師混在店の認可、両資格の取得の容易化・そのための養成施設の教育内容・試験内容の変更とともに出張理美容の緩和が盛り込まれた。

規制改革会議は昨年12月7日、理美容の規制緩和を提案した第16回投資促進ワーキンググループ（WG）の会合を開き、提案のフォローアップを行った。2016年1月22日に公開された議事録によると、WGに出席した厚生労働省の長田浩志生活衛生課長は、「理容所美容所に来れない者」とされている現行規程をより具体的に明確化する、本人以外にも拡大する方向で検討していると経過を報告。

また、衛生管理の面から店舗開設者・その従業員がふさわしいと従来の通知で示してきた実施者については、「ふさわしい、というのは裏を返せば限定されていることとは限らない」と含みのある説明をした。
出張理美容については27年度中に結論が出され、対処される予定。

基本的にお客様の要望で行うことが多い訪問サービスだと思いますが

そこへ、双方の問題を未然に防ぐために規制を設けているのです。

ある程度の規制を設けておくことで

サービスを行う側も受ける側も安心して

お願いすることが出来てお金を受け取ることが出来るのだと思います。

もう一つ「移動理美容車の許可認可のあり方」についての引用です。

移動理美容車の認可のあり方を規制改革会議が検討

「移動理美容車の許可認可のあり方」を規制改革会議が検討している。2016年1月22日に公開された規制改革会議・第16回投資促進ワーキンググループ（WG）議事録で明らかになった。

「移動理美容車の許可認可のあり方」については、日本商工会議所が昨年、「多様な理・美容ニーズに応えるため「理・美容車」の許可基準のガイドラインを国が作成すること」として規制改革会議に提案。これは各都道府県（市区）によって異なる基準を国としての統一基準を求めたもので、移動理美容車の普及促進の狙いがある。

これに対し、厚生労働省は昨年7月31日に「従来通りが妥当」と拒否回答をしたが、WGで「移動理美容車の認可基準のあり方の見直し」として改めて取り上げられた。

移動理美容車の認可基準は、スペースと設置椅子台数が各自治体によって異なる。厚労省は実際の店舗でもスペースと設置椅子台数の認可基準は自治体に任せているとし、国による基準策定には消極的だ。
実際、移動理美容車の認可基準は、実店舗と同基準の自治体もある一方、実店舗の基準より緩和した基準の自治体もある。

国による統一基準ができれば、移動理美容車の製造コスト下がり、普及することで、理美容店に来れない人がより快適で、衛生的な環境の中で施術が受けられる、という大きなメリットがある。しかし、その一方で施術対象が理美容サロンに来れない人だけなら問題ないが、運用によっては広く拡大する恐れもある。

出張理美容の範囲の拡大など規制緩和が進むなか、移動理美容車の普及は理美容業界に大きな影響を与える可能性もありそうだ。

【「理・美容車」のガイドラインを　商工会議所が提案】
http://ribiyo-news.jp/?p=15518

【移動理美容車、現状のままで、と厚労省が回答】
http://ribiyo-news.jp/?p=16071